2020年7月19日

よまい GO TO キャンペーン

ガタガタの「Go toキャンペーン」ですが、そもそも業界団体からの悲鳴で発案された施策なので、ある意味「黒」を無理やり「白」にするための施策なので、感染拡大が広がった今となっては、ほころびが出るのも無理はない。
10万円給付にしても、そうだが、国は起こりうる事態の読みが浅過ぎる。
どこのバカが言い出したのかは知らないが、これを政策とした安倍政権はご機嫌取りのお調子者集団としか思えんw

コロナ禍の出口が見えない中で、「お金上げるので地方に出かけて下さいね」なんていう世迷い言を良く本気でやったなと思う。
国民をなるべく早く全員感染させて、日本を大混乱させたい理由でもあるのだろうか?

今やるべきことは、コロナ禍でも持続可能な経済を考えることであって、むやみやたらと給付金を与えることではない。
国の方針は、子供に「お小遣いちょうだいよー」とせがまれるままに、お金を渡すバカ親となんら代わらん。
甘やかされて育ったボンボン政治家の発想そのものだ。

「地方の観光産業を救います」などと聞こえのいい「GOTO〜キャンペーン」は、多くの国民が収入が減ってるご時世でも「遊ぶ金」がある富裕層だけ「得をする仕組み」。
ひょっとすると昭恵夫人が、親交のある芸能人と地方の豪華なホテルで「打合せ」という名のパーティーを半額で楽しめるように忖度しただけかも知れないが、アベノミクス、アベノマスク同様に歴史に名を残す愚策になるだろう。

東京都民のみ対象から外すということだが、そもそも住民票を移していない大学生も多くいる東京都では、その実効性にかけるし、こう毎日のように東京都での感染者数の記録更新のニュースが報道される状況では、本来なら「都から出すな。都にいれるな。」が、今は最善の方法だろう。
かつてコレラが流行した際には、箱根の関所が江戸への流入を抑制していたという説もあるが、まずは東京を管理隔離する方法を打ち出すべきではないだろうか?

その上で、スマフォのGPSを利用して、個人の行動を国民の義務として記録、監督、管理できれば、見えないコロナを可視化することも容易そうなものなんだけど、どこかの美食お笑い芸人のように、裏で「やましいこと」をしている人にとっては、行動履歴が追われることは都合が悪いので、「個人情報保護」を盾に「やんや、やんや」と騒ぎ立てて前に進めないようにするのが目に見えている。

残念だが、今のCOCOAのような個人の意志に任せるような仕組みでは、いつまでも濃厚接触者の特定は難航するだろう。
個人の位置情報の監督ができるようになれば暗躍している詐欺集団の検挙率も格段に上がると思うんだけどね。

『GOTO〜キャンペーンがなかったら、観光業や飲食業は廃業に追い込まれるじゃないか!』と言う人もいるとは思うが、観光立国ニッポンそのものも実に危うい政策で、頼り切っていては今回のコロナ禍のように大混乱を招くのは前々から分かっていたことである。
日本は、ギリシャのようにデフォルトするようなことはないだろうが、外国人頼みの経済政策では国力は下がり続ける一方だろう。

近ごろの長雨で野菜の価格が高騰しているが、これは出荷できる野菜の絶対数が少なくなったからである。
それでも、消費者は今夜のカレーを作るのにじゃがいもが必要なら購入するわけだ。
自粛明けの3密対策をしているライブイベントなどでは、会場の収容人数が半分になる代わりにチケット代が倍額に設定されたりもしている。
それでも、推しに会いたいオタクはチケットを購入してライブを楽しんでいる。
売るものの絶対数が減れば、単価が上がるのは自然な流れ。

タバコの値上げで禁煙者が増えたとは思うが、それでも未だに喫煙者は相当数いる。
とどのつまり、必要なら人は高い金を払ってでも購入するのである。

旅行宿泊業も、今はむしろ客単価を倍額にして利益を確保するのが自然だし、「GOTO」の対象となる「割高な代理店に依頼する旅行」ができるような人たちは金額が高くても利用すると思う。実際、旅行に頻繁に出かける人の割合は年収700万円程度の高所得者が7割を占めている。

さらに都市部の濃厚接触者が発生しやすい接待を伴う飲食業にしても、客単価を倍額にした上でコロナリスク税としてお店での支払いに対し高額な税金を加算すれば、利用者も自然に制限されるはずだ。

ただ、ここで業界内での不公平を生み出すことのないように、経済産業省が牽引して一斉値上げを実施させることが必要だとは思うが。
後先考えないバラマキで、国民のご機嫌をとっているようでは、いつまでたっても解決の糸口は見えないまま、ずるずると国の資金は減っていくだけだろう。

消費税が導入される前には、物品税、いわゆる贅沢税があったおかげで、貧富の格差が抑えられ一億総中流社会の実現に至った。しかし平成に入り平等の名のもとに貧富に関係なく税金を徴収することになり、結果貧富の差は広がり、富裕層は益々利益を独占してしまう構造を生み出してしまった。

今後は、実態経済には人の流れと密を抑制しつつ「地域地産地消」を推し進め、グローバリズム経済からミニマム協力経済による地域分散型の安定経済を目指すべきだと思う。世界に目を向けるなとは言わないが、自分の足下の地固めが必要なのだ。

個人的には、以前からコロナ禍に限らず、有事の際の「東京壊滅」の最悪のシナリオも想定し、東京一極集中をやめ、行政、企業の地方分散を進めることは、今後の日本にとって必要になると考えていた。

極端な話、過疎地域や離島に企業・行政機関を移し、そこに小さな経済圏を作り、日本経済圏をなだらかにすることができれば、原発などに頼らざるおえない地方経済にも新たな選択肢ができる。
そして100年後には、日本はエネルギーも食料も含め自給自足し、世界に頼らなくても存続できる国家になるのが理想的だと考えている。

さて、ここまで、つれづれに思っていることを書いてしまったが、これは実現性のない僕の世迷い言なので気に留める必要はありません(笑)
悪しからず。

2020-07-19 | Posted in RAKUGAKI ESSAYNo Comments » 

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